銀行カードローンの個人事業主の利用について

銀行カードローンは個人事業主でも利用できる?

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銀行カードローンは規定にある年齢制限20歳〜64歳か65歳までの間で、安定収入がある人なら申し込みできます。したがって、件に合う人なら、個人事業主でも申し込み、利用することは可能です。ただし、個人事業主の場合は、勤務実態があるかどうか、事業収入をきちんと証明出来るかどうか、という点がポイントになります。

個人事業主は収入を証明する書類の提出が必須


通常、銀行カードローンでは、借入希望額が100万円、200万円、300万円までなど、各々の銀行が定めた金額までは、収入証明書を提出しなくても契約することが可能です。しかし、個人事業主の場合はこの限りではなく、事業収入を証明する書類を提出しなくてはいけません。

個人事業主が収入を証明する書類としては、
  • 住民税決定通知書
  • 課税証明書
  • 納税証明書その1・その2
  • 確定申告書第1表・第2表
などから、各銀行カードローンが提出するものを指定していますので、求められている書類を必ず用意してください。

個人事業主が収入証明書を求められる理由


個人事業主が厳密に収入を証明する必要があるのは、単に安定収入を確認するだけの意味ではありません。会社員が銀行カードローンに申し込みをした場合、本当にその会社で働いているかどうかを確かめるために、会社に電話を直接かけて確認する作業(在籍確認)が行われます。

在籍確認が取れれば、そこの会社で実際に働いている証明になり、収入証明書を提出しない場合でも、おおよその年収を推測することが可能です。

では個人事業主は、どうでしょうか。個人事業主・自営業者は自宅や個人事務所で働いている場合も多いものです。そこに電話をかけただけでは、本当に申込書に書いた仕事をしているのかどうかは分かりません。


一例として、銀行カードローンの申し込みを職業「農業」で申し込んだとしましょう。農業の場合、勤務先は「自宅」になるので、在籍確認の電話は自宅あてにかけることになります。しかし、電話をかけて本人が出たからといて、本当に農業に従事しているかどうかは分かりません。

自宅で本人に電話がつながるのは当然なので、悪意があればウソをつくことが出来てしまいます。実際には農業に従事していないのに、自宅に田畑があることを利用して、本当は無職なのに農業で申し込みをしているケースもあるかもしれません。

個人事業をしているという虚偽の申告を洗い出すためには、公的な書類で本当に個人事業主として仕事をしていることを証明してもらうしかありません。したがって、どこの銀行カードローンでも個人事業主には収入証明書を提出するように定めています。

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