銀行カードローンと総量規制の関係について

銀行カードローンと総量規制の関係とは?

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総量規制は貸金業法の中で定められている規制です。したがって、貸金業法が適応される貸金業者(消費者金融)にだけ関係のあるルールとなっています。銀行は銀行法の下に経営を行っていますので、貸金業法は無関係です。したがって総量規制は銀行カードローンには適応されません。

総量規制とは?


総量規制とは、貸金業法の中で決められている仕組みで、個人の借入合計額が、その人の年収の3分の1までに規制されることです。例えば年収300万円の人なら、個人向け貸付の合計が100万円までとなります。

総量規制の適応のためには、その人の年収を把握する必要があります。したがって、利用者が1社から50万円以上借りるか、複数の会社から合計100万円以上借りる場合、貸金業者側には利用者の収入証明書の取得が義務付けられています。

利用者の年収から貸し付け可能な上限額が決められるので、収入のない人には、貸金業者から借りられる枠がありません。年収が0円なら、借りられる年収の3分の1も0円になってしまうからです。したがって、総量規制により、収入のない人は、貸金業者からお金を借りることはできません。

総量規制の対象となるのは、個人向け融資で消費者金融や信販から借り入れたものです。信販ではクレジットカードでのショッピング取り引きはカウントされませんが、クレジットカードでのキャッシングは総量規制の対象となります。

また、住宅ローンや自動車ローンなどの担保のある借入は除外されるほか、医療費などの緊急性の高い借入や、事業性資金の借入、おまとめローンなどは総量規制のカウントには入るものの、例
外として認められています。

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総量規制の無関係な銀行カードローンのメリット


銀行カードローンは総量規制が対象外なので、以下のようなメリットがあります。

@年収の3分の1を超える借り入れが出来る可能性がある

総量規制は無関係なので、借入可能額の縛りはありません。したがって、借入可能な限度額が年収によって厳密に規制されるわけではありません。結果的に年収の3分の1を超える借入が出来る場合があります。ただし、銀行カードローンも審査を経て貸付限度額を決めますので、いくらでも貸してくれる、と言うわけではありません。

A法律上は収入証明書の提出は不要

貸金業法で決められているような収入証明書の提出は関係ありません。ただし、収入証明については各銀行ごとに基準が異なっており、100万円、200万円、300万円を超える借入を希望する場合、収入証明書の提出を求められる場合があります。

B収入のない主婦でも配偶者の同意なしで借りられる

貸金業者からは無職で収入のない人は総量規制により申し込みができませんが、消費者金融のサイトには申し込み条件を「安定収入のある人」、と書いていますので、完全に無職のケースは借り入れが難しくなります。

しかし、各銀行カードローンの場合は、「無職の主婦=専業主婦」の場合は、配偶者(旦那さん)の収入が安定していれば、申し込み可能としています。

専業主婦が申し込む場合は、限度額が30万円とか50万円まで、と低額に決められていますが、この限度額の利用なら収入証明書がなくても契約できます。したがって、配偶者の同意や、配偶者に関する書類がなくても、借り入れることが可能です。

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